- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2025年09月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
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運用概況
当月末の基準価額は、32,446円（前月比+470円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+1.5％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 32,446 | +470 |
| 純資産総額（百万円） | 2,498 | +53 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2025/08/29 | 1.5 | 3.0 |
| ３カ月 | 2025/06/30 | 10.7 | 11.0 |
| ６カ月 | 2025/03/31 | 23.0 | 19.4 |
| １年 | 2024/09/30 | 25.9 | 21.5 |
| ３年 | 2022/09/30 | 80.8 | 83.9 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 224.5 | 134.7 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第2期 | 2021/01/20 | 0 |
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 第5期 | 2024/01/22 | 0 |
| 第6期 | 2025/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 95.5 | +0.1 |
| プライム | 58.8 | -1.0 |
| スタンダード | 19.6 | +1.1 |
| グロース | 17.1 | -0.0 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 4.5 | -0.1 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +498 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -28 |
| 合計 | +470 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 電気機器 | +161 |
| 2 | 化学 | +127 | |
| 3 | 建設業 | +118 | |
| 4 | 機械 | +103 | |
| 5 | 輸送用機器 | +56 | |
| 下位 | 1 | 情報・通信業 | -118 |
| 2 | サービス業 | -25 | |
| 3 | ガラス・土石製品 | -17 | |
| 4 | ゴム製品 | -13 | |
| 5 | 不動産業 | -7 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | ウエストホールディングス | +62 |
| 2 | フィル・カンパニー | +61 | |
| 3 | レゾナック・ホールディングス | +57 | |
| 4 | オリオンビール | +50 | |
| 5 | ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ | +38 | |
| 下位 | 1 | ポート | -45 |
| 2 | ラクスル | -39 | |
| 3 | ボードルア | -35 | |
| 4 | ビューティガレージ | -30 | |
| 5 | ライフドリンク カンパニー | -29 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
9月の日本株式市場は、月初こそ一進一退でしたが、その後は総じて右肩上がりの展開となり上昇しました。
前半は、日米関税合意の内容に沿う大統領令への署名や、石破首相の辞意表明を受けて次期政権による財政拡張的政策への期待が高まったことなどから上昇基調で推移しました。後半は、日銀のETF（上場投資信託）売却決定などが重石となったものの、米国の利下げを受けて株式市場は堅調に推移しました。
当ファンドの基準価額は上昇しましたが、市場には劣後する結果となりました。
米国においてハイテク株が好調に推移したことなどを受けて、日本株式市場においても生成AI関連として大型株を中心とした半導体株や電線株が上昇するなど市場が活況でした。中小型株を中心とした個別銘柄選択が効きにくい展開となり、市場には劣後しました。
ポート、ラクスル、ボードルアなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、ウエストホールディングス、フィル・カンパニー、レゾナック・ホールディングスなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
9月は、株式市場が堅調に推移する中で、各企業の足下の業績動向や株価の割安度などを勘案して銘柄入れ替えや投資比率の調整を実施しました。
セレンディップ・ホールディングスやルネサスエレクトロニクスなどを全売却し、BuySell Technologiesなどを一部売却した一方、アルミ電解コンデンサ用リード端子や海底ケーブル用光部品で高い世界シェアを誇る湖北工業、半導体製造装置向け部品などを手掛けるフェローテック、入退室管理システムや監視カメラシステムなどのセキュリティソリューションを展開しているセキュアなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、9月末は前月末に比べて1銘柄多い153銘柄に投資しています。
今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO（新規株式公開）の申し込みにあたって、いわゆる関心の表明を用いた手法を活用することも検討していきます。
ファンドマネージャーに聞きました
今月は古賀ファンドマネージャーに、今後の注目企業についてお聞きします。
| Q1 | 今月は9月に新規で買い入れている企業の「セキュア」についてお聞きしたいと思います。 |
|---|---|
| A1 |
主にオフィスや工場、商業施設などに対して、入退室管理システムや監視カメラシステムなどのセキュリティソリューションを展開している企業です。「ソフト」と「ハード」で構成された物理セキュリティシステムを提供していますが、顧客の求めるセキュリティニーズに応じて、AI（画像認識）を活用した付加価値を実装している点に強みがあります。 |
| Q2 | では、「セキュア」のどのような点を評価して、組み入れを決めたのでしょうか。 |
|---|---|
| A2 |
かねてから注目しており、社長など経営陣への取材を重ねてきました。 |
| Q3 | 最後に、「セキュア」の今後の見通しについて教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
需要は旺盛で、同社への引き合いは強い状況が続いています。そうした中で、同社はこの数年、セールスやマーケティングの採用強化を進めており、業績拡大に向けた事業基盤を整備してきました。育成も進み、戦力化してくる局面に入っていくことで成長が加速することを期待しています。また、バッファロー社との資本業務提携により、機器の調達や施工の面でコスト削減や付加価値向上などのシナジー（相乗効果）創出にも期待しています。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 情報・通信業 | 17.8 | -0.7 | |
| 2 | サービス業 | 11.9 | +0.4 | |
| 3 | 電気機器 | 11.5 | +1.7 | |
| 4 | 機械 | 11.4 | -0.1 | |
| 5 | 化学 | 10.0 | +0.2 | |
| 6 | 建設業 | 4.9 | +0.1 | |
| 7 | 小売業 | 4.1 | +0.2 | |
| 8 | 卸売業 | 3.3 | -0.2 | |
| 9 | 輸送用機器 | 2.6 | -0.2 | |
| 10 | 繊維製品 | 2.6 | -0.1 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
上旬は、トランプ大統領による自動車関税引き下げの大統領令署名が好感されたことや、石破首相の辞意表明に伴う次期政権による財政拡張への期待などから上昇しました。中旬は、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ再開が好感された一方、日銀のETF（上場投資信託）売却決定が嫌気され、一進一退となりました。下旬は、AI関連銘柄やハイテク株を牽引役に最高値を更新したものの、高値警戒感が高まる中、月末にかけて米政府機関閉鎖への警戒や自民党総裁選を控え、上値の重い展開になりました。
業種別では、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが市場をアウトパフォームした一方、空運業、海運業、その他製品などがアンダーパフォームしました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
当月末：5,523.7 前月末：5,364.0 騰落率：3.0%
日経平均株価（日経225）（円）
当月末：44,932.6 前月末：42,718.5 騰落率：5.2%
TOPIX（配当込み）の東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 非鉄金属 | 10.1 | |
| 2 | 石油・石炭製品 | 7.0 | ||
| 3 | 鉱業 | 6.6 | ||
| 4 | 電気機器 | 6.4 | ||
| 5 | 銀行業 | 5.2 | ||
| TOPIX（配当込み） | 3.0 | |||
| 下位 | 1 | 空運業 | -3.6 | |
| 2 | 海運業 | -3.4 | ||
| 3 | その他製品 | -2.4 | ||
| 4 | サービス業 | -1.9 | ||
| 5 | 保険業 | -1.1 | ||
市場見通し
国内の株式市場は、高値圏でもみ合う展開を予想します。
世界景気は、米政権の関税引き上げの影響により一時的に減速するものの、米利下げ再開や主要国の財政出動などによって2026年に回復すると予想します。国内は、自民党の新総裁の下で、連立の枠組み拡大による景気配慮型の政策が行われると考えます。底堅い内外景気を背景に国内企業の業績は改善基調が続くと見込むほか、ガバナンス（企業統治）改革への着実な進展も中期的に株価を支える要因と期待されます。一方、足元までの株価上昇によりバリュエーション（投資価値評価）に過熱感もあり、高値警戒感が当面の株価を抑えると考えられます。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 販売会社の一覧はこちらをご覧ください。
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
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- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 153）
第一工業製薬化学
第一工業製薬 化学
絹糸の原料、繭（まゆ）を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業です。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料に加え、二次電池向けの負極用バインダーが新たな成長ドライバーとして立ち上がりつつあります。
ＡＩ ロボティクス化学
ＡＩ ロボティクス 化学
自社ブランドのスキンケア商品「Yunth」や、美容家電「Brighte」を製造・販売するファブレスメーカーです。AIを活用したマーケティングや商品開発に強みがあり、従業員1人あたりの生産性が高く、高成長が続くことを期待しています。
フィル・カンパニー建設業
フィル・カンパニー 建設業
コインパーキングの上部空間を活用して建物を建て、テナントを誘致する空中店舗「フィルパーク」の開発を行う空間ソリューション企業です。組織変革に成功し、受注が好調に推移しており、中期的な成長確度が上がってきたとみています。
新日本科学サービス業
新日本科学 サービス業
前臨床に強みを持つCRO（医薬品開発業務受託機関）です。サルの自社飼育に強みを持ち、世界的なサルの供給不足を追い風に業容を拡大しています。開発費が先行していた新薬も承認となり、来期は業績拡大が期待されます。
都築電気情報・通信業
都築電気 情報・通信業
企業経営に必要な情報通信技術サービスを、コンサルティングから運用サポートまでワンストップで提供しています。事業構造改革により、成長できる事業領域に経営資源を集中させてきており、収益性向上が期待されます。
日本トムソン機械
日本トムソン 機械
直動部品とニードルベアリングが主力の機械メーカーです。ここ数年の構造改革の取組みで企業体質が改善し、今後の需要回復局面で業績伸長が期待されます。PBRも1倍を大きく割れており、割安感が強いと判断しています。
遠藤照明電気機器
遠藤照明 電気機器
業務用照明大手です。首都圏の再開発やリオープン需要で事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。
マツオカコーポレーション繊維製品
マツオカコーポレーション 繊維製品
ファーストリテイリング（ユニクロ）向けを中心とするアパレルOEM （相手先ブランド名製造）メーカーです。海外の生産拠点展開に強みを持ち、委託企業のグローバルでの拡大戦略についていく形で成長が期待できます。
アイカ工業化学
アイカ工業 化学
接着剤や塗り壁材、塗り床材などの化成品事業と、テーブルや家具の表面材や壁材などで利用されるメラミン化粧板などの建装建材事業を展開しています。海外での成長加速のほか、国内では高付加価値製品の売上拡大が期待されます。
プレミアグループその他金融業
プレミアグループ その他金融業
中古車購入者向けのクレジットや故障保証サービスを提供しています。部品販売や業務用ソフトウェアなどの複合的なサービスで、カーディーラーや整備工場の提携先を拡大しています。サービス利用者数が伸びており、今後も堅実な業績成長が期待されます。