- 日経新聞掲載名
- ア元年日本株
- 作成基準日
- 2026年01月30日
- ファンド設定日
- 2019年02月05日
- 決算日
- 毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）
- 信託期間
- 無期限
ページ内メニュー
運用概況
当月末の基準価額は、35,322円（前月比+1,527円）となりました。
また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、+4.5％となりました。
基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
- グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
- 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は年率1.078％（税抜き0.98％）です。
- 参考指数は、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。
- 詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
基準価額・純資産総額
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 基準価額（円） | 35,322 | +1,527 |
| 純資産総額（百万円） | 2,716 | +125 |
- 基準価額は10,000口当たりの金額です。
騰落率（税引前分配金再投資）（％）
| 基準日 | ファンド | 参考指数 | |
|---|---|---|---|
| １カ月 | 2025/12/30 | 4.5 | 4.6 |
| ３カ月 | 2025/10/31 | 8.0 | 7.2 |
| ６カ月 | 2025/07/31 | 16.1 | 22.5 |
| １年 | 2025/01/31 | 31.9 | 31.1 |
| ３年 | 2023/01/31 | 80.0 | 94.2 |
| 設定来 | 2019/02/05 | 253.2 | 167.3 |
- ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
- 換金時には税金等の費用がかかる場合があります。
- 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
最近の分配実績（税引前）（円）
| 期 | 決算日 | 分配金 |
|---|---|---|
| 第3期 | 2022/01/20 | 0 |
| 第4期 | 2023/01/20 | 0 |
| 第5期 | 2024/01/22 | 0 |
| 第6期 | 2025/01/20 | 0 |
| 第7期 | 2026/01/20 | 0 |
| 設定来累計 | 0 |
- 分配金は10,000口当たりの金額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。
資産構成比率（％）
| 当月末 | 前月比 | |
|---|---|---|
| 株式 | 96.4 | -0.6 |
| プライム | 61.2 | +0.3 |
| スタンダード | 19.9 | -0.1 |
| グロース | 15.3 | -0.9 |
| その他 | 0.0 | 0.0 |
| 先物等 | 0.0 | 0.0 |
| 現金等 | 3.6 | +0.6 |
| 合計 | 100.0 | 0.0 |
基準価額の変動要因（円）
全体
| 寄与額 | |
|---|---|
| 株式 | +1,557 |
| 先物・オプション等 | 0 |
| 分配金 | 0 |
| その他 | -30 |
| 合計 | +1,527 |
- 基準価額の月間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。
業種別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 機械 | +577 |
| 2 | 電気機器 | +377 | |
| 3 | 化学 | +294 | |
| 4 | 輸送用機器 | +149 | |
| 5 | サービス業 | +134 | |
| 下位 | 1 | 情報・通信業 | -339 |
| 2 | 小売業 | -27 | |
| 3 | 医薬品 | -14 | |
| 4 | その他製品 | -11 | |
| 5 | その他金融業 | -7 | |
銘柄別要因
| 寄与額 | |||
|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | キオクシアホールディングス | +157 |
| 2 | 第一工業製薬 | +140 | |
| 3 | ＡＩメカテック | +140 | |
| 4 | ＴＯＷＡ | +94 | |
| 5 | ＣＫＤ | +88 | |
| 下位 | 1 | ＵＬＳグループ | -47 |
| 2 | ＳＨＩＦＴ | -39 | |
| 3 | ネットスターズ | -30 | |
| 4 | 岡野バルブ製造 | -28 | |
| 5 | デジタルアーツ | -27 | |
ファンドマネージャーコメント
運用経過
1月の日本株式市場は上昇しました。
前半は上昇基調で推移しました。海外の半導体関連企業の好決算を背景に、日本でも半導体関連銘柄の株価が上昇し、市場をけん引しました。また、衆議院議員選挙への期待も株式市場を押し上げる要因となりました。
しかし、後半は一転して上値の重い展開となり、緩やかながら下落基調となりました。米国が欧州8ヵ国に追加関税を課すと表明したことが世界景気に影を落としたほか、国内長期金利の上昇や、為替の米ドル安・円高への転換などが日本株式市場の重石となりました。
1月の当ファンドの基準価額は、11ヵ月連続の上昇となりました。
当ファンドにおいては、上旬から中旬にかけて上昇基調で推移し、23日に設定来高値を更新しました。その後は上値の重い展開となりました。
ULSグループ、SHIFT、ネットスターズなどの株価下落は基準価額にマイナスに寄与しましたが、キオクシアホールディングス、第一工業製薬、AIメカテックなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与しました。
1月は、好調な株価推移となった銘柄の一部売却などを進めた一方、さらなる株価上昇を期待して半導体関連銘柄の買い増しを行うなど、銘柄入れ替えや投資比率の調整を積極的に実施しました。
TOWA、チームスピリット、東京応化工業などを全売却した一方、半導体メモリ専業の世界大手であるキオクシアホールディングス、物流施設やホテル、高齢者向け施設などの企画開発や不動産ファンドの運用を手掛ける霞ヶ関キャピタル、ブランド品などのリユース事業を展開するバリュエンスホールディングスなどを新規に買い入れました。
こうした投資行動の結果、1月末は前月末に比べて1銘柄多い166銘柄に投資しています。
今後も個別銘柄選択に注力し、投資成果の積み上げを目指します。IPO（新規株式公開）の申し込みにあたって、いわゆる「関心の表明」を用いた手法を活用することも検討していきます。
ファンドマネージャーに聞きました
当ファンドは2026年2月5日に運用開始から7年を迎えます。
今月は古賀ファンドマネージャーに、2025年を振り返っていただきます。
| Q1 | まずは、2025年の日本株式市場を振り返ってください。 |
|---|---|
| A1 |
2025年の日本株式市場は上昇しました。 |
| Q2 | では、当ファンドの運用状況はいかがでしたか。 |
|---|---|
| A2 |
2025年の当ファンドの基準価額も上昇しました。 |
| Q3 | 最後に、2026年の運用方針を教えてください。 |
|---|---|
| A3 |
地政学リスクなどの懸念はあるものの、賃金上昇や緩やかなインフレの進展、景気配慮型の政策や戦略成長分野への積極投資などにより、日本経済は底堅く推移することが期待されます。堅調な企業業績や企業の資本政策見直しの進展による下支えなどもあり、国内株式市場は物色が広がるなかで堅調な展開となることを想定しています。 |
組入上位10業種（％）
| 当月末 | 前月比 |
|
||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 電気機器 | 17.7 | +2.6 | |
| 2 | 情報・通信業 | 14.7 | -2.2 | |
| 3 | 機械 | 13.9 | +0.4 | |
| 4 | サービス業 | 11.7 | -0.7 | |
| 5 | 化学 | 7.9 | -0.9 | |
| 6 | 建設業 | 4.8 | +0.2 | |
| 7 | 卸売業 | 3.5 | +0.0 | |
| 8 | 輸送用機器 | 3.4 | -0.1 | |
| 9 | 精密機器 | 2.1 | -0.1 | |
| 10 | 小売業 | 2.0 | -0.5 | |
- 業種は東証業種分類です。
市場動向
国際政治情勢の緊迫化を受けた防衛関連株の上昇、米ハイテク株高などを好感し上昇して始まりました。その後、衆議院解散観測を受けて政権基盤安定や政策推進への期待が高まり、一段高となりました。月半ば以降は、グリーンランドを巡る米欧対立懸念の高まりや、日米通貨当局によるレートチェック（為替介入の準備として主要銀行に対し為替市場の状況を確認する行為）観測を背景とした急速な円高進行が嫌気され、上げ幅を縮小しました。
業種別では、非鉄金属、石油・石炭製品、機械などが市場をアウトパフォームした一方、サービス業、情報・通信業、その他製品などがアンダーパフォームしました。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
当月末：6,288.8 前月末：6,011.0 騰落率：4.6%
日経平均株価（日経225）（円）
当月末：53,322.9 前月末：50,339.5 騰落率：5.9%
TOPIX（配当込み）の東証業種分類別月間騰落率（％）
| 業種 |
|
|||
|---|---|---|---|---|
| 上位 | 1 | 非鉄金属 | 17.6 | |
| 2 | 石油・石炭製品 | 14.8 | ||
| 3 | 機械 | 14.7 | ||
| 4 | 銀行業 | 13.2 | ||
| 5 | 鉱業 | 12.9 | ||
| TOPIX（配当込み） | 4.6 | |||
| 下位 | 1 | サービス業 | -4.3 | |
| 2 | 情報・通信業 | -4.0 | ||
| 3 | その他製品 | -2.8 | ||
| 4 | 小売業 | -2.4 | ||
| 5 | 陸運業 | -0.9 | ||
市場見通し
国内の株式市場は、高値圏でもみ合う展開を予想します。
世界景気は、米国の利下げや主要国の財政出動などにより回復すると予想します。国内では積極的な経済対策による景気押し上げ効果が期待され、企業業績は改善基調が続くと見込まれます。国内企業のガバナンス（企業統治）改革進展も中期的な株高要因と期待されます。ただし、バリュエーション（投資価値評価）の過熱感が意識される中、米国と主要国との貿易摩擦再燃、地政学リスクの高まり、日中関係の先行き懸念などが上値を抑える要因になると考えます。また、衆議院選挙の結果次第では、値動きが荒くなる場面もあると想定します。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
- ファンドの運用の指図等を行います。
-
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
受託会社
- ファンドの財産の保管および管理等を行います。
- 三井住友信託銀行株式会社
販売会社
- ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 販売会社の一覧はこちらをご覧ください。
ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項
- TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項
- 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
- 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。
- この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
組入上位10銘柄（％） （組入銘柄数 166）
第一工業製薬化学
第一工業製薬 化学
絹糸の原料、繭（まゆ）を洗う工業用薬剤が祖業の100年企業です。ハイエンドサーバー向けの低誘電材料に加え、二次電池向けの負極用バインダーが新たな成長ドライバーとして立ち上がりつつあります。
新日本科学サービス業
新日本科学 サービス業
前臨床に強みを持つCRO（医薬品開発業務受託機関）です。サルの自社飼育に強みを持ち、世界的なサルの供給不足を追い風に業容を拡大しています。開発費が先行していた新薬も承認となり、来期は業績拡大が期待されます。
キオクシアホールディングス電気機器
キオクシアホールディングス 電気機器
半導体メモリ専業の世界大手企業です。AIデータセンター投資拡大により、メモリ需要が増加し、業績拡大が期待されます。
日本トムソン機械
日本トムソン 機械
直動部品とニードルベアリングが主力の機械メーカーです。ここ数年の構造改革の取組みで企業体質が改善し、今後の需要回復局面で業績伸長が期待されます。PBRも1倍を大きく割れており、割安感が強いと判断しています。
フェローテック電気機器
フェローテック 電気機器
半導体製造装置部材や電子デバイスが主力事業です。中国での積極的な生産能力拡大で成長を続けており、中国の半導体市場拡大の恩恵を享受しています。
フィル・カンパニー建設業
フィル・カンパニー 建設業
コインパーキングの上部空間を活用して建物を建て、テナントを誘致する空中店舗「フィルパーク」の開発を行う空間ソリューション企業です。組織変革に成功し、受注が好調に推移しており、中期的な成長確度が上がってきたとみています。
遠藤照明電気機器
遠藤照明 電気機器
業務用照明大手です。各地で再開発などもあり、事業環境は良好です。無線調光や次世代調光調色シリーズが設計事務所に支持されており、堅調な業績が継続する見込みです。
都築電気情報・通信業
都築電気 情報・通信業
企業経営に必要な情報通信技術サービスを、コンサルティングから運用サポートまでワンストップで提供しています。事業構造改革により、成長できる事業領域に経営資源を集中させる中で収益性が向上していて、今後は成長加速にも期待しています。
荏原製作所機械
荏原製作所 機械
建築設備やエネルギープラント向けのポンプや送風機などを生産している産業機器大手です。成長ドライバーである半導体製造装置は、先端半導体の投資増加の恩恵を受けることが期待されます。
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ電気機器
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ 電気機器
半導体製造装置大手です。AIデータセンター向け需要の増加などにより、メモリ需要が高まっており、メモリ投資拡大の恩恵を享受することが期待されます。